2月に発表された2021年家計調査年報によると、福島県（福島市）は火災・地震保険料支出金額で全国第1位。前年の2倍近い金額となり、2位以下に大きく差をつけている。
大きな要因と思われるのが2021年1月の地震保険の保険料改定だ。全国平均で5.1％、福島県は最大の14.7％の引き上げとなったのである。地震保険料は地震による被害のリスクに応じて基準料率が決定され、地域と建物構造によって異なる。今回最も引き上げ幅が大きかったのが、福島県の木造建物というわけだ。
日本損害保険協会の資料によれば、福島県の住宅の構造は木造が76％で全国平均の57％を大きく上回る一方、耐震化率は76％で全国平均の87％を下回っている。過去の地震発生状況を見ても、福島県はリスクの高い地域とされるのだろう。
地震保険は火災保険にセットして加入するものだが、この付帯率を県内の市別にみると、相馬市85.5％、いわき市83.4％など、浜通り・中通りで高いのに比べ、会津若松市63.7％、喜多方市60.6％と会津地方でかなり低く、地震に対する危機意識に差が見られる。